親の認知症が進んだとき、ひとり暮らしの高齢者が契約やお金の管理で困っているとき、「成年後見制度を使うべきか」「誰が後見人になるのか」と悩む場面があります。
その選択肢の一つが、市区町村などの研修を受けた一般市民が担い手となる「市民後見人」です。
専門職や親族だけに頼らず、地域の目線で本人の意思を尊重しながら生活と財産を支える仕組みとして、近年注目が高まっています。
この記事では、市民後見人の定義、できること・できないこと、選任までの流れ、支援体制、活用場面と注意点を、自治体・裁判所・厚生労働省関連資料などの公的情報を中心に整理します。
市民後見人は「研修を受けて家庭裁判所に選ばれる一般市民」です
まず、市民後見人とは、成年後見制度において判断能力が不十分な高齢者や障害者などの権利擁護を担う一般市民の後見人を指します。
ポイントは、単にボランティアとして支援する人ではなく、市区町村等が実施する養成研修を受講し、家庭裁判所から成年後見人等として正式に選任された人である点です。
親族後見人や、弁護士・司法書士などの専門職後見人以外の「第三者後見人」として、地域住民の目線で本人の意思を尊重し、身上監護（生活支援）と財産管理（契約代理等）を担うことが特徴です。
市民後見人の養成は平成17年頃から一部地域で始まったとされ、現在は高齢化や単身高齢者の増加を背景に、全国的に新たな担い手として注目されています。
市民後見人が求められる背景は「後見ニーズの増加」と「担い手不足」です
高齢化と単身世帯の増加で、支援が必要な人が増えています
次に、市民後見人が注目される理由を整理します。
成年後見制度の対象となりやすいのは、認知症高齢者や障害者など、判断能力が不十分な方です。
特に、一人暮らしや親族が遠方・不在といった状況では、日常の契約や支払い、福祉サービス利用の意思決定支援が難しくなります。
このため、後見ニーズが高まっており、市民後見人が新しい担い手として全国的に注目されています。
自治体が「養成研修」と「活動支援」をセットで整備しています
さらに、市民後見人は「個人の善意」だけで成り立つ制度設計ではありません。
多くの地域で、市区町村や社会福祉協議会等が、養成（研修）と活動支援（相談・助言・連携）を組み合わせて体制整備を進めています。
2026年現在も、厚生労働省資料を基にした地域支援が継続的に推進され、市民後見バンクへの登録が増加傾向とされています。
ただし「どこでもなれる」わけではなく、地域差があります
最後に重要なのは、実施状況に地域差がある点です。
市区町村によっては養成研修自体を実施していない場合があり、また実施していても募集人数や要件、活動の形（個人受任か法人等の枠組みか）が異なることがあります。
一部市町村では、基礎・実践研修を複数年で進め、3～4年後に候補者名簿登載へ移行する流れが見られるとされています。
市民後見人が担う役割は「身上監護」と「財産管理」です
身上監護：生活・福祉サービス利用を本人の意思に沿って支えます
まず、身上監護（しんじょうかんご）とは、本人が地域で安心して暮らすための生活面の支援を指します。
具体的には、福祉サービスの利用手続きや関係機関との調整、入所・入院に関する契約の支援などが含まれます。
市民後見人は地域住民としての距離感を活かし、定期訪問とコミュニケーションを重視して本人の意思把握を丁寧に行える点が特徴です。
財産管理：預貯金や支払い、契約代理を適正に行います
次に、財産管理は、本人の財産を守り、必要な支払いを継続できるようにする役割です。
具体的には、預貯金の管理、公共料金や施設費の支払い、必要な契約の代理などが挙げられます。
ここで重要なのは、市民後見人であっても、成年後見人等として選任されれば、家庭裁判所の監督のもとで法的権限に基づく支援を行う立場になるという点です。
「第三者」としての中立性が活きる場面があります
さらに、市民後見人は親族ではない第三者として、本人の利益を中心に判断しやすい立場と言えます。
例えば、親族間で意見が割れる場合や、そもそも親族がいない場合に、本人の意思尊重を軸に支援を組み立てやすいことがメリットです。
選任までの流れは「研修→名簿→家庭裁判所の選任」です
自治体等の養成研修を受講します
まず、市民後見人になる入口は、市区町村等が実施する養成研修です。
研修は大きく、成年後見制度の基礎知識を学ぶ「基礎研修」と、実際の支援を想定した「実践研修」に分かれることが多いとされています。
地域によっては複数年で段階的に実施され、一定期間をかけて候補者を育成する仕組みが見られます。
修了後に候補者名簿（市民後見バンク等）へ登載されます
次に、研修を修了しただけで直ちに後見人になれるわけではありません。
多くの自治体では、修了者を候補者として名簿に登載し、活動可能な人材として登録します。
この名簿が「市民後見バンク」と呼ばれる場合もあります。
家庭裁判所が、個別案件ごとに後見人等を選任します
さらに、実際に成年後見人等として就任するには、家庭裁判所の選任が必要です。
一般的な流れとしては、自治体等からの推薦を踏まえつつ、家庭裁判所が本人の状況や支援の難易度、利害関係の有無などを総合的に考慮して選任します。
「研修修了＝必ず選任」ではない点は、制度理解として押さえる必要があります。
具体的な活用場面は「親族不在」「見守り重視」「地域連携が必要」などです
例1：一人暮らしの認知症高齢者で、支払いと契約が不安定な場合
例えば、認知症により公共料金の支払いが滞ったり、訪問販売などの契約トラブルが心配になったりするケースがあります。
この場合、市民後見人が財産管理（支払い管理、契約代理の整理）を担い、必要に応じて福祉サービス利用につなげることで、生活の安定を図ることができます。
例2：親族がいない・疎遠で、意思決定支援の担い手が不足している場合
具体的には、親族がいない、または疎遠で連絡が取れない場合、病院や施設との契約、行政手続き、支払い管理などを誰が担うかが課題になります。
このような場面で、市民後見人は第三者として本人の意思を中心に据え、関係機関と連携しながら支援を行うことができます。
例3：専門職後見人ほどの高度案件ではないが、継続的な見守りが必要な場合
さらに、財産規模が大きくない一方で、定期訪問や日常的なコミュニケーションを通じた意思把握が重要なケースがあります。
市民後見人は地域密着で丁寧に関わりやすく、社会福祉協議会等の支援体制のもとで活動することが多い点が特徴です。
例4：福祉サービス利用の調整が多く、地域資源との接続が鍵になる場合
例えば、介護保険サービス、障害福祉サービス、見守り事業、地域包括支援センターなど、複数の支援資源を組み合わせる必要がある場合です。
市民後見人が関係機関と連絡調整し、本人の生活課題を整理することで、支援が途切れにくくなると言えます。
注意点は「責任の重さ」「地域差」「支援体制の確認」です
ボランティア精神だけでは難しく、法的責任が伴います
まず、市民後見人は「主にボランティア精神に基づく社会貢献活動」と位置づけられることが多い一方、成年後見人等として選任されれば、本人の権利と財産を守る重大な責任を負います。
例えば、財産管理の記録や報告、利益相反の回避、本人の意思尊重など、基本原則を理解して継続的に実践する必要があります。
養成研修の有無・仕組みは自治体で異なります
次に、前述のとおり、養成研修がない地域もあります。
募集時期、受講要件、研修期間（複数年の場合もある）、名簿登載の条件などは自治体ごとに異なるため、居住地の市区町村や社会福祉協議会の情報確認が不可欠です。
活動時の支援（相談先・バックアップ）が整っているか確認が必要です
さらに、市民後見人は単独で抱え込む前提ではなく、専門組織（社会福祉協議会等）による養成・活動支援が用意されることが一般的です。
したがって、研修受講を検討する場合も、「選任後の相談体制」や「定期的なフォローアップの有無」を事前に確認することが重要です。
まとめ：市民後見人は地域で本人の意思を支える成年後見の担い手です
市民後見人は、成年後見制度において判断能力が不十分な方の権利擁護を担う一般市民であり、市区町村等の養成研修を受講したうえで、家庭裁判所に成年後見人等として選任される点が中核です。
役割は大きく、本人の意思を尊重した身上監護（生活支援）と財産管理（預貯金管理・契約代理等）に整理できます。
高齢化や単身高齢者の増加により後見ニーズが高まる中、2026年現在も地域支援が推進され、市民後見バンク登録が増加傾向とされています。
一方で、養成の有無や研修年数などは地域差があり、責任も重いため、自治体の制度設計と支援体制を確認しながら検討することが重要と言えます。
次に取れる行動は「自治体の窓口確認」と「相談先の整理」です
市民後見人を「利用する側」として検討する場合は、まず地域包括支援センター、市区町村の高齢福祉・障害福祉担当、社会福祉協議会などに相談し、成年後見制度の利用方針（親族後見・専門職後見・市民後見の可能性）を整理すると進めやすくなります。
市民後見人を「担い手として」検討する場合は、居住地の自治体が実施する市民後見人養成研修の有無、募集要件、研修期間、名簿登載後の支援体制を確認することが出発点になります。
制度は地域の仕組みとセットで機能します。
身近な窓口に問い合わせ、利用・参加のどちらでも、現実的な選択肢を具体化していくことができます。
